2004-04-06 第159回国会 参議院 文教科学委員会 第8号
それ以上に重要なことは、ほとんどゼロに近かった日本の計算機産業の力を急激に伸ばしまして、アメリカと肩を並べるまでになりました。 一例を申します。一九八三年から一九八五年、私は東大大型計算機センター長でありましたが、一九八三年、当時、世界最高のベクター型スーパーコンピューターを東京大学のセンターに導入いたしました。これは国産でありました。
それ以上に重要なことは、ほとんどゼロに近かった日本の計算機産業の力を急激に伸ばしまして、アメリカと肩を並べるまでになりました。 一例を申します。一九八三年から一九八五年、私は東大大型計算機センター長でありましたが、一九八三年、当時、世界最高のベクター型スーパーコンピューターを東京大学のセンターに導入いたしました。これは国産でありました。
そして、日本の計算機産業が、全くゼロだったと言っていいくらいですが、アメリカに匹敵するところまで参りました。ヨーロッパにはこういうものはないんです。したがって、ヨーロッパは計算機から撤退したと言っていいくらいになっている、アメリカとヨーロッパ。ヨーロッパ、ちなみに申しますと、ＣＥＲＮという大共同利用の研究所がありますが、全世界的な共同利用研、ここではアメリカの計算機を導入しているわけです。
次に、電子計算機産業振興対策費であります。この経費は、我が国電子計算機産業の技術力の向上並びに振興を図るため、新しい理論・技術に基づいたリアル・ワールド・コンピューティングの研究開発を行うためのものでありまして、十億六千八百六十六万円余を支出いたしました。
次に、電子計算機産業振興対策費であります。この経費は、我が国電子計算機産業の技術力の向上並びに振興を図るため、新しい理論・技術に基づいた第五世代コンピュータの研究開発及びリアル・ワールド・コンピューティングの研究開発を行うためのものでありまして、十一億三千七百九十一万円余を支出いたしました。
次に、電子計算機産業振興対策費であります。この経費は、我が国電子計算機産業の技術力の向上並びに振興を図るため、新しい理論・技術に基づいた第五世代コンピュータの研究開発を行うためのものでありまして、三十三億九千三百三十七万円余を支出いたしました。 次に、次世代産業基盤技術研究開発費であります。
次に、電子計算機産業振興対策費であります。この経費は、我が国電子計算機産業の技術力の向上並びに振興を図るため、新しい理論・技術に基づいた第五世代コンピュータの研究開発を行うためのものでありまして、三十六億四千五百五十八万円余を支出いたしました。 次に、次世代産業基盤技術研究開発費であります。
次に、電子計算機産業振興対策費であります。この経費は、我が国電子計算機産業の技術力の向上並びに振興を図るため、新しい理論・技術に基づいた第五世代コンピュータの研究開発を行うためのものでありまして、三十九億八千八百四十九万円余を支出いたしました。 次に、次世代産業基盤技術研究開発費であります。
次に、電子計算機産業振興対策費であります。この経費は、我が国電子計算機産業の技術力の向上並びに振興を図るため、新しい理論・技術に基づいた第五世代コンピュータの研究開発を行うためのものでありまして、四十四億二千七百六十九万円余を支出いたしました。 次に、次世代産業基盤技術研究開発費であります。
次に、電子計算機産業振興対策費であります。この経費は、我が国電子計算機産業の技術力の向上並びに振興を図るため、新しい理論・技術に基づいた第五世代コンピュータの研究開発を行うためのものでありまして、四十六億八千百八十万円余を支出いたしました。 次に、次世代産業基盤技術研究開発費であります。
次に、電子計算機産業振興対策費であります。この経費は、我が国電子計算機産業の技術力の向上並びに振興を図るため、次世代電子計算機の基本ソフトウエア及び新周辺端末装置の技術開発を行うとともに、新しい理論・技術に基づいた第五世代コンピュータの研究開発を行うものでありまして、五十四億二千百八十六万円余を支出いたしました。 次に、次世代産業基盤技術研究開発費であります。
規模は非常に小さかったのでございますが、我が国の電子計算機産業の発足ではないか、こういうふうに私ども見ておるわけでございます。同時期に、ＩＢＭがいろいろ特許を持っておりましたので、特許契約も成立いたしております。 しかし、商用機の発表はいたしましたけれども、アメリカの先進企業ＩＢＭでありますとかユニバックでありますとか、こういった会社との技術格差がかなりございました。
そのうち電子計算機産業が四千九百五十七億円ということになります。それからハードとソフトの内訳は明らかではございませんが、電子計算機産業においては約半分程度がソフトの開発に向けられていると言われております。これは詳細はちょっと明らかではございません。
そして電子計算機産業が一兆八千六百五十六億、情報処理産業六千六百九十八億。本来であれば、電子計算機産業が一兆八千億以上の売り上げという状況になっているわけでありますから、情報処理産業ももうすでに一兆円産業になっていてもいいのではないかというように考えるのですけれども、現状昭和五十五年で六千六百九十八億円という状況でございます。
○城地委員 大臣がお見えになりましたので、くどく言いますと、時間の関係がございますので、もう一度繰り返しますが、わが国の情報産業のあり方についてですが、電子計算機産業の方がそういう意味で非常に伸びてきた。
それから電子計算機産業振興対策費、これは現在補助対象事業としておりますＯＳ、オペレーテイングシステム開発はまだ開発段階でございまして、収益納付は開発が終わりまする五十八年度以降の問題でございます。ただ、過年度の電子計算機関連の補助金のうちで、四十七年度から五十一年度まで行いました電子計算機等開発促進費補助金につきましては過去約二億円の国庫納付の実績がございます。 それから情報処理振興対策費。
このような成長を遂げた背景といたしましては、現在普及の著しい電子計算機の欠かせない重要な部品ということで、電子計算機産業の進展とともに、質的にも量的にも成長してきたわけでございますが、それに加えまして集積回路そのものは、これを使うことによりまして電子機器を非常に小型化、高性能化する、さらにはエネルギー消費を少なくするとか、従来の電子機器では果たせなかった機能を付与するというような、非常に多面的な効果
これはもちろん先生先ほど引用なさった、特に研究開発に補助金を出しておるということもございますし、そういう研究開発投資に非常に大きな金を投入しなければならぬという電子計算機産業が過当競争をやりまして、研究開発もできなくなるようなほど体質が弱まってしまうというのは非常に困るわけでございます。
前回大臣が自動車産業の例を引きましてお答え申し上げたと思いますけれども、自動車産業につきましても通産省が大いに振興したいと言っておったときには、これがこのように日本の輸出を支え、輸入のための外貨を獲得し得るような大宗になるというのは余り期待されていなかったわけでございますが、この電子計算機産業も電子計算機それ自体が輸出されるというよりも、広く日本の産業基盤というようなものを強めまして、そしてその結果将来
まず、電子計算機産業の育成を図るため、ソフトウエア技術の中核であるオペレーティングシステムを中心とした次世代電子計算機用基本技術を開発するための補助制度を新設することとし、このため十七億円を計上するとともに、ハードウエア技術の中核である超ＬＳＩの開発のための補助六十九億六百万円を計上しております。また、国産電子計算機産業振興のための日本開発銀行の特利融資を継続することといたしております。
しかしそれにしても、電子計算機業界に対する政府の助成策というものは大変なものでございまして、昭和四十七年から五十四年度の今度の予算案を見ましても、約一千億円の補助金がこの業界に電子計算機産業振興という名のもとに出ているわけであります。しかも税制面では、いまもありました電子計算機買戻損失準備金制度のほかに、電子計算機の特別償却制度及び固定資産税軽減の制度、こういうような優遇策等が講じられておる。
このため、サンシャイン計画、ムーンライト計画等を初め技術開発の積極的推進を図るとともに、次の世代を担うべき電子計算機産業、航空機産業等の次期先導産業について、引き続きその育成、強化を図ることとしております。 次に、消費者生活の安定向上対策について申し上げます。
このため、サンシャイン計画、ムーンライト計画等を初め、技術開発の積極的推進を図るとともに、次の世代を担うべき電子計算機産業、航空機産業等の次期先導産業について、引き続きその育成、強化を図ることとしております。 国民が安全で健康な生活を営むことができるよう、引き続き環境の保全、産業保安の確保等を図るとともに、消費者行政の一層の推進を図ってまいる所存であります。
したがいまして、情報産業の範囲を述べよという御質問に対しましてお答え申し上げますと、電子計算機産業と情報サービス業、この二つが情報産業に入ろうかと思います。さらに情報サービス業につきましては、ソフトウエア業あるいは計算センターに代表されますような情報処理サービス業というものがあろうかと思います。